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ミャンマー商標登録:知財実務家向け出願要件・公式書式・手数料

ミャンマーは2019年商標法に基づく先願主義を採用し、商業省知的財産局(IPD)が管理しています。現在マドリッド議定書に加盟していないため、保護を求めるには国内商標出願が必要です。

ミャンマーのポートフォリオを管理する海外法律事務所、知財弁護士、商標代理人向けに、本ガイドは出願要件、公式書式・手数料、登録手続および当事務所との協働出願の流れをまとめています。

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主要法定事項の概要

法的事項ミャンマーの要件
準拠法2019年商標法(2023年4月1日施行)
管轄機関商業省知的財産局
出願制度先願主義・国内出願
分類出願時に適用されるニース分類。多区分出願が可能
代理人の選任TM-2書式。海外出願人は適用要件に従い公証が必要
条約上の優先権最初の適格な出願から6か月
異議申立期間公告から60日
登録の存続期間出願日から10年
更新以後10年ごとに更新可能
不使用法定の不使用事由により登録を争うことが可能

出願前調査は、同一・類似商標の特定と潜在的な登録リスクの評価に役立ちます。

当事務所は、予定商標、関連区分、商品・役務と併せて入手可能なミャンマー商標記録を調査します。抵触する可能性のある商標を報告し、依頼事務所が検討できる実務的提案を行います。

調査結果は調査時に入手できる記録を反映するもので、登録を保証しません。

ミャンマー商標出願の要件

初期確認のため、次の情報と書類をご提供ください。

情報要件
出願人情報正式名称、住所、電話番号、メールアドレス。法人の場合は登録番号、設立国および関連する設立情報も必要です。
商標の表示出願する文字、図形、ロゴ、結合商標その他の商標の鮮明な表示。
商品・役務該当するニース区分ごとにまとめた指定商品・役務。具体的な記載は回避可能な分類上の指摘を減らします。
代理人の選任海外出願人の公証済みTM-2書式(PDF)。
優先権主張(該当する場合)最初の出願の詳細と優先権証明書類、および必要な翻訳。
翻訳と音訳商標に含まれる外国語の語句・文字について、必要に応じミャンマー語または英語の翻訳および音訳。

TM-2書式:初期確認後、個別の代理人選任書を作成します。電子出願には鮮明な公証済みPDFを使用し、通常、領事認証は不要です。IPDが求める場合に備え、原本を保管してください。

ミャンマー商標の書式と公式手数料

次の表は、主要な商標手続、公式書式および所定の手数料をまとめたものです。

書式番号をクリックするとPDFが開きます。編集可能版が公表されている場合はWordリンクから入手できます。

手続様式 — PDFWord公式手数料 — MMK
登録出願TM-1—1区分につき150,000
代理人の選任TM-2Word個別記載なし*
受理後の登録登録料支払書式Word1区分につき150,000
出願の回復TM-3Word1請求につき100,000
出願の訂正TM-4Word1請求につき50,000
出願の取下げTM-5Word個別記載なし*
商品・役務の限定TM-6Word1請求につき50,000
出願分割TM-7Word1請求につき100,000
異議申立てTM-8Word1請求につき150,000
登録証の認証謄本TM-9Word1請求につき50,000
登録の変更TM-10Word1請求につき50,000
更新TM-11Word1区分につき300,000
譲渡の記録TM-12Word1商標につき100,000
ライセンスの記録TM-13Word1商標につき100,000
ライセンス記録の取消しTM-14Word個別記載なし*
登録の無効TM-15Word1請求につき150,000
登録取消しTM-16Word1請求につき100,000
代理人の変更TM-17Word1請求につき20,000
期間延長TM-18Word1請求につき50,000
不服申立てTM-19Word1区分につき500,000

「個別記載なし」は、その書式の個別手数料が料金表に記載されていないことを意味し、関連するすべての手続が無料であると確認するものではありません。

公式手数料はミャンマー・チャット(MMK)で表示しています。該当する公式手数料に加え、銀行手数料、送金手数料その他の付随費用が生じる場合があります。専門家報酬は別途です。

通常の1区分出願の主要な公式手数料は、出願時150,000 MMK、登録時150,000 MMK、合計300,000 MMKです。上記の追加手数料・費用は含みません。

海外提携事務所向け料金表はご請求に応じて提供します。

IPD登録手続と所要期間

1. 出願と審査

出願案の承認後、IPDに電子出願します。

出願は方式、分類、識別力を含む絶対的拒絶理由について審査されます。IPDが補正、権利不要求の声明または説明を求めた場合、通知を報告し、応答期限をご案内します。

先行する抵触権利についても、出願前調査と公告監視で検討する必要があります。

2. 公告と異議申立て

審査を経て進行する出願は、IPD商標公報に公告されます。

第三者は公告から60日以内に、適用される理由に基づき異議を申し立てられます。異議対象の出願は、関連する応答、証拠提出および行政判断の手続に進みます。

3. 登録と登録証の発行

出願が登録に進むと、IPDは登録料の納付を求めます。適用要件の完了後、商標が登録簿に記録され、登録が公告され、登録証が発行されます。

所要期間:審査の業務量、審査通知、異議の有無により全体の期間は変動します。出願指示の確認時に最新の目安をお伝えし、手続中の重要な進展を報告します。

ミャンマー商標公報

索引付き公報アーカイブで、異議申立てのための出願公告と公式登録公告を監視できます。

商標公報を見る →

当事務所との協働:提携事務所向け出願の流れ

  1. 要件確認と任意のクリアランス調査

    出願人情報、商標、商品・役務をお送りください。予定の指定内容を確認し、必要書類を特定し、ご指示があれば調査を手配します。

  2. 見積りとTM-2書式案

    内訳付き見積書と、署名・公証用に準備したTM-2案を提供します。

  3. 支払いと書類確認

    入金、公証済みTM-2 PDF、最終指示の受領後、書類を確認して出願を準備します。

  4. 承認用の出願案

    出願前に、完成した出願案を依頼事務所へ送り、確認と承認を求めます。

  5. 電子出願と報告

    承認後にIPDへ出願し、入手でき次第、公式受領書を提供します。審査通知、公告、異議期限、登録の進展を随時報告します。

知財実務家向けよくある質問

外国出願人は現地代理人なしでミャンマーに直接商標出願できますか?

ミャンマーに必要な住所または事業拠点のない出願人は、資格を有する現地代理人を選任する必要があります。当事務所はTM-2書式を作成し、海外提携事務所の国内出願を調整します。

ミャンマーは多区分商標出願を受け付けますか?

はい。1件の出願で複数のニース区分を指定できます。公式の出願料・登録料は区分ごとに計算されます。

同一出願人の複数の商標出願に、1通のTM-2書式を使用できますか?

はい。包括的な権限・選任範囲を選択した場合、当事務所を代理人に選任する1通の公証済みTM-2書式を、同一出願人名義の複数の商標出願とその後の登録後手続に使用できます。

TM-2書式に領事認証は必要ですか?

当事務所の出願手続では、通常、領事認証は不要です。鮮明な公証済みTM-2のPDFを使用します。IPDが求める場合があるため、署名済み原本は保管してください。

ミャンマーではニース分類の類見出しを使用できますか、それとも商品・役務の具体的記載が必要ですか?

ニース分類を使用しますが、IPD審査官は指定内容の明確性と正確性を厳格に確認します。広範な類見出しや曖昧な用語(例:「第25類のすべての商品」)は、審査通知につながることがよくあります。遅延を避けるため、現行ニース分類に沿った具体的記載を推奨します。

商標に英語・ミャンマー語以外の語句や文字がある場合、出願でどう扱いますか?

中国語、日本語、韓国語、フランス語など、英語・ミャンマー語以外の語句や文字を含む場合、音訳と英語またはミャンマー語への翻訳の双方、および記述的意味の有無の説明を出願に含める必要があります。

ミャンマーで図形・ロゴ商標を出願する場合、色彩の主張は必須ですか?

特定の色彩を商標の識別的特徴として主張する場合、出願にその色彩を明示する必要があります。特定の色彩を主張せず白黒で出願した場合、全体的な視覚的印象が変わらない限り、保護は通常、色彩の異なる態様にも及びます。

旧所有権宣言制度で記録された商標はどうなりますか?

証書登録局(ORD)に記録された旧登録の再出願移行期間は終了しました。2019年商標法に基づき再出願されなかった従来の記録商標は、新規出願として提出する必要があり、移行段階の早い出願日の利益は受けられません。

IPDは先行する抵触商標について出願を審査しますか?

審査制度は方式要件と絶対的拒絶理由を中心としています。先行権利者は公告を監視し、適切な場合には異議申立てを利用すべきです。出願前調査も抵触権利の評価に役立ちます。

拒絶理由や異議が一部の商品・役務のみに関係する場合、出願を分割できますか?

はい。2019年商標法により、出願人は登録前のいつでも、多区分または単一区分の出願について分割請求(TM-7書式)を提出できます。分割出願は元の出願日および主張された優先日を維持し、争いのない区分や商品を独立して進行させることができます。

ミャンマーで登録商標を持たなくても、公告された商標に異議を申し立てられますか?

はい。利害関係人は公告日から60日以内に、絶対的理由(第13条)または相対的理由(第14条)に基づき異議を申し立てられます。先行する未登録の周知商標や悪意の出願も含まれます。60日の異議申立期限は延長できません。

商標更新の猶予期間と追加料金はどうなっていますか?

商標登録は出願日から10年間有効で、以後10年ごとに更新できます。更新申請(TM-11書式)は満了前6か月以内に提出できます。満了後は6か月の猶予期間があり、所定の遅延更新追加料金を納付する必要があります。

登録商標はいつ不使用取消しの対象になりますか?

登録日から連続3年間(またはその後の任意の連続3年間)、ミャンマーで真正な商業的使用がなされていない場合、不使用の正当な理由が立証されない限り、不使用を理由に登録が取り消されることがあります。

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