ミャンマーで商標を登録する方法:段階別ガイド

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このページの内容
  1. 手続の概要
  2. 商標と権利者
  3. 商標調査
  4. 区分と商品・役務
  5. 出願書類
  6. 出願の提出
  7. IPDの審査
  8. 公告と異議申立
  9. 登録と証明書
  10. 登録費用
  11. よくある出願ミス
  12. よくある質問
  13. 当事務所へのご依頼

ミャンマーで商標を登録するには、知的財産局(IPD)に国内出願を行い、審査、公告および異議申立期間を経て、登録要件を満たす必要があります。

ミャンマーは2019年商標法に基づく先願主義を採用しています。早期出願は重要ですが、適切な権利者の選定、明確な商品・役務の指定、提出前の抵触リスクの検討も、出願を円滑に進めるために重要です。

本ガイドは、ミャンマー出願を扱うブランド所有者、国際法律事務所および商標代理人向けに、商標登録の流れを説明します。

ミャンマー商標登録手続の概要

段階主な対応
出願前権利者を確認し、商標を調査し、関連区分を選定
書類準備出願人情報、商標および代理人選任書類を準備
出願TM-1を提出し、該当する出願手数料を納付
審査IPDの照会や拒絶理由に対応
公告公告された出願と60日間の異議申立期間を監視
登録登録要件を満たし、証明書を取得
登録後記録の保存、抵触出願の監視および期限内の更新

ステップ1:商標と権利者を確認する

まず、保護対象の商標と、その権利を保有すべき個人または会社を特定します。

企業名、商品名およびロゴでは、異なる出願方針が必要になることがあります。文字商標、ロゴ、またはその両方を保護する必要があるかを検討します。

出願人の正式名称は、会社書類や本人確認書類と一致させてください。予定する権利帰属を反映する場合を除き、販売代理店、現地パートナーまたは従業員を権利者とすべきではありません。

企業グループの場合、出願書類の準備前に、どの法人がブランドを保有するかを確認します。

ステップ2:ミャンマー商標調査を行う

出願前調査は、予定する出願に影響する可能性のある先行出願や登録を把握するために役立ちます。

検討項目には次が含まれます。

  • 同一または類似する名称。
  • 類似する称呼、綴りおよび意味。
  • 関連する商品・役務。
  • ロゴの重要な視覚的要素。
  • 関連するミャンマー語表記や音訳。

調査結果は、入手可能な公告記録と併せて評価してください。調査はリスク評価であり、拒絶理由や異議申立が生じないことを保証するものではありません。

ステップ3:区分を選び、商品・役務を特定する

ミャンマーでは商品・役務の分類にニース分類を使用します。

出願人の実際の事業と必要な保護範囲に基づいて区分を選定します。区分番号だけでは足りず、対象の商品・役務を特定する必要があります。

明確で具体的な記載を使用してください。「この区分のすべての商品」などの広すぎる表現は、審査上の問題を招くことがあります。

多区分出願は認められていますが、官庁手数料は区分ごとに計算されます。例えば、衣料品の販売と小売サービスを行う企業は、ひとつの記載で両方をカバーできると考えず、それぞれの活動を検討する必要があります。

ステップ4:出願書類を準備する

通常の出願では、以下を準備します。

  • 出願人の正式名称および住所。
  • 該当する会社登記情報または個人の身分情報。
  • 鮮明な商標見本。
  • 区分番号と予定する商品・役務。
  • 必要な場合、代理人を選任するTM-2。
  • 優先権を主張する場合、その情報および証明書類。
  • 商標に関係する翻訳、音訳または説明。

ミャンマーに該当する住所や営業拠点を持たない外国出願人は、資格を有する現地代理人を通じて出願する必要があります。該当する外国出願人の代理人選任書類には公証が必要です。

出願書類は、所定の要件に従い英語またはミャンマー語で作成できます。

詳細な書類一覧とダウンロード用様式は、ミャンマー商標登録の要件と公式様式をご覧ください。

知的財産局のサービス、公式様式、出願ポータル、公開検索データベースおよび最新情報については、IPDミャンマー:公式様式・手数料・資料ガイドをご参照ください。

出願前に優先権期限を確認する

パリ条約またはWTO加盟国での適格な先の出願は、最初の出願から6か月以内にミャンマー出願を行う場合、優先権主張の基礎となり得ます。

優先権に依拠する前に、出願人の資格、商標および対象商品・役務を確認します。

ステップ5:IPDに商標出願を提出する

出願にはTM-1を使用します。当事務所が扱う出願では、電子提出前に依頼元の承認を得るため、出願書類を作成します。

提出を承認する前に、以下を確認してください。

  • 出願人の名称および住所。
  • 正確な商標見本。
  • 商品・役務の完全な指定内容。
  • 区分番号。
  • 優先権の詳細。
  • 代理人選任の詳細。

出願後は、公式受領書と出願番号を保管してください。提出により出願が成立しますが、それは登録済みであることを意味しません。

ステップ6:審査を進め、IPD通知に応答する

IPDは適用法令および規則に従って出願を審査します。

審査官は、訂正、説明、権利不要求の声明または追加情報を求めることがあります。出願人情報、分類、商品・役務の指定または商標の登録可能性が問題となる場合があります。

各通知を速やかに確認し、指定期限内に応答を準備してください。補正案は、当初の出願および認められる変更範囲と照合する必要があります。

外国出願人に対しては、現地弁護士が通知内容と対応策を報告し、十分な時間をもって指示を得ることが重要です。

ステップ7:公告と異議申立期間を監視する

審査を経て進行する出願は、異議申立のために公告されます。

第三者は、適用される法的理由に基づき、公告日から60日以内に商標出願に異議を申し立てることができます。

公告だけで登録が完了するわけではありません。異議申立がある場合、所定の応答、証拠提出および決定手続への対応が必要です。

出願人と代理人は公告を監視し、期限を明確に管理してください。ミャンマー公告公報アーカイブでは、索引付きの公報にアクセスできます。

ステップ8:登録を完了し、証明書を確認する

登録に進む場合は、IPDが通知する登録料の納付およびその他の要件を満たしてください。

登録後は、証明書と登録事項を慎重に確認します。

  • 権利者の名称。
  • 商標見本。
  • 登録および出願の詳細。
  • 区分と商品・役務。
  • 記録された制限または権利不要求の声明。

ミャンマー商標登録の有効期間は出願日から10年間で、その後も10年ごとに更新できます。

更新期限は証明書の受領日からではなく、出願日から計算して管理してください。

ミャンマー商標登録の費用は?

官庁出願料と登録料は区分ごとに計算されます。専門家報酬、調査、翻訳、公証、銀行手数料および争訟手続の費用は別に検討する必要があります。

商標数、区分数および含まれるサービスを明記した見積りを依頼してください。

最新の内訳は、ミャンマー商標の様式と官庁手数料をご覧ください。

避けるべき一般的な出願ミス

  • 誤った会社を出願人とする。
  • ブランド名も保護する必要があるのにロゴのみを出願する。
  • 実際の商品・役務を検討せず区分を選ぶ。
  • 曖昧な指定を使用する。
  • 優先権期限や審査応答期限を逃す。
  • 公告を登録と取り違える。
  • 旧制度の所有権宣言が現行制度の登録に代わると考える。

よくある質問

外国会社はミャンマーで商標登録できますか?

はい。外国会社は国内商標保護を申請できます。ミャンマーに該当する住所や営業拠点を持たない出願人は、資格を有する現地代理人を選任する必要があります。

ミャンマーではマドリッド制度による国際登録を利用できますか?

いいえ。ミャンマーは現在マドリッド議定書の加盟国ではなく、マドリッド国際登録で指定できません。IPDへの国内出願により保護を求める必要があります。

シリーズ商標、非伝統的商標(立体・音・色彩)、証明商標または団体商標は登録できますか?

現行制度は、立体商標、色彩の組合せ、証明商標および団体商標を対象としており、表示、識別力および使用規則などの要件に従う必要があります。TM-1にはこれらの区分が明示されています。

現行規則にはシリーズ商標の出願手続がありません。異なるバリエーションは個別出願を検討してください。音のみの商標は、視覚的に認識できる標識という法定要件を満たしません。ロゴの色彩を主張することと、色彩の組合せ自体を商標登録することは別です。

出願時に公証済みTM-2のスキャンを提出し、原本は後日提出できますか?

はい。適式に署名・公証されたTM-2の鮮明なスキャンを電子出願に添付できます。原本は保管してください。規則94(c)に基づき登録官が原本を求めた場合、通知日から30日以内に提出する必要があります。必要な公証済み選任書類を欠いたまま出願してよいという意味ではありません。

法人出願人のTM-2には誰が署名できますか?会社印は必須ですか?

会社を法的に拘束する権限を有する取締役、役員またはその他の権限ある署名者が、氏名、役職および法人名を明記して署名します。TM-2自体は会社印を必須としていません。ただし、会社の準拠法、内部の権限付与および公証人の要件に従って作成する必要があり、押印は権限ある署名に代わるものではありません。

ミャンマー語または英語への音訳は必須ですか、それとも任意ですか?

商標がミャンマー語・英語以外の言語の文字、単語または数字を含む場合、規則9によりミャンマー語または英語への音訳が必要です。規則10は外国語の単語の翻訳も別途要求します。音訳は発音を、翻訳は意味を示します。英語のみ、またはミャンマー語のみの商標は、出願言語だけを理由に音訳が必要になるものではありません。

ミャンマーIPDは現在どの版のニース分類を使用していますか?

規則2(c)はニース分類の最新版を参照しています。2026年出願について、WIPOの現行版は2026年1月1日に発効した第13版2026年版、NCL(13-2026)です。この分類に基づいて指定商品・役務を準備し、IPDの出願システムで利用可能な用語も確認してください。類見出しやデータベースへの掲載は、その記載の受理を保証するものではありません。

ミャンマーの商標登録にはどれくらいかかりますか?

全体の期間は、審査の処理状況、審査通知および異議申立の有無により異なります。60日の異議申立期間は手続の一部にすぎません。完了日の保証に頼らず、個別出願について最新の目安を確認してください。

商標はすでにミャンマーで使用されている必要がありますか?

先願主義による新規出願では、先使用は一般的な前提条件ではありません。ただし、先行権利やその他の拒絶・異議理由が関係する場合があります。登録後は、真正な使用の証拠を保存することが重要です。

ミャンマー登録で海外でも商標が保護されますか?

いいえ。ミャンマー登録はミャンマー国内での属地的保護を与えます。他国での保護は、各国で利用可能な制度を通じて取得する必要があります。

当事務所を通じたミャンマー商標出願

当事務所は、国際法律事務所、商標代理人およびブランド所有者に対し、要件確認、任意の出願前調査、商品・役務の指定、代理人選任、出願および審査経過の報告を支援します。

ご依頼に際しては、予定する商標、出願人情報、商品・役務および優先権期限をお送りください。指示内容を検討し、必要書類を確認のうえ、見積りを提示します。

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