ミャンマーの商標異議申立て:知財弁護士・法律事務所のための実務ガイド

公開日
このページの内容
  1. 概要
  2. 制度の位置付け
  3. 公告と期限
  4. 申立人と権利
  5. 異議理由
  6. 証拠
  7. TM-8
  8. 実務手順
  9. 答弁と審理
  10. 出願人の防御
  11. 和解
  12. 決定と不服申立て
  13. 様式と費用
  14. 指示資料
  15. よくある質問
  16. 当事務所への依頼

公告された出願の登録前に異議を申し立てる制度です。公告から60日以内にTM-8をIPD登録官へ提出し、2019年商標法13条または14条の理由を示して手数料を納付します。国際事務所・商標代理人は、権利者、対象商品役務、法的根拠と証拠を結び付ける必要があります。本稿は申立て、答弁、和解、不服申立てを扱います。

制度の概要

項目内容
管轄IPD登録官
時期出願公告後・登録前
期限・様式60日、TM-8
理由13条の絶対的理由、14条の相対的理由
範囲全部または一部
初期公的料金150,000 MMK
後続受理判断、証拠、答弁、必要な釈明・審理、決定
別手続無効、取消、侵害

後続期限は各通知によって開始し、すべてTM-8提出日からではありません。

商標制度における位置付け

先願制度では早期出願と公告監視を調整します。23条の審査は13・17条への適合を中心とし、公告はすべての先行権利との抵触解消を保証しません。25〜28条が公告・異議を規定します。事前調査は監視の代わりにならず、監視での発見も異議成功の証明ではありません。商標調査ガイドをご参照ください。

公告と期限の確認

公式公告を保存し、番号、出願人、標章、商品役務、公告日を照合します。発見日、監視報告日、ダウンロード日、出願日、警告書送付日を起算日にしません。出願公告、登録情報、許可・拒絶の告知を区別し、公報アーカイブから該当資料を保管します。

管理項目記録
公告号数・種類・日付
出願番号・名義人・標章
範囲区分と正確な指定内容
期限計算と根拠
内部日程指示・承認・書類・支払
確認担当者

内部期限を前倒しします。規則102には延長制度がありますが、出願人と登録関連期間に関する文言であり、異議申立人への自動適用を前提にしません。未許可の延長申請に依存せず60日内に提出します。

申立人と権利の特定

指示事務所、親会社、販売代理店、登録名義人は別法人の場合があります。正確な法人名、会社情報、各権利者、譲渡、名称変更、ライセンス、時系列・地域的根拠を確認します。子会社資料は当然に親会社の権利を証明しません。外国申立人の必要な公証済TM-2を準備し、争訟代理の授権範囲を確認します。

異議理由

理由条文検討
識別力欠如、記述的・普通名称・誤認性13条障害と例外
先行登録・出願・優先権14(a)類似、商品役務、混同のおそれ
人格権・法人の名誉14(b)無許可の影響
著作権・産業財産権14(c)権利と侵害
悪意14(d)出願事情
周知著名商標14(e)〜(f)認知と法定条件

理由ごとに事実、証拠、拒絶を求める範囲を説明します。類似だけで悪意は立証されません。標章の表示、識別的・記述的要素、称呼、意味、指定内容、日付、権利者、状態を比較し、区分番号だけで判断しません。

悪意について旧販売・代理・雇用関係、秘密の企画への接触、所有権承認、取引と出願の順序、他人のブランドに対応する出願傾向、要求内容を調べます。背景を伴う手掛かりとして評価します。

周知著名商標

証明書を集めるだけでなく、使用・認知を何が示すか説明する評判資料を作成します。規則51〜54の要素は次のとおりです。

要素内容
認知ミャンマーの関係公衆
使用期間・程度・地域
宣伝広告・広報・展示会の期間と到達範囲
登録・出願使用・認知を反映する期間と地域
権利行使成功例、特に権限機関の著名性認定
価値商標価値
その他著名性を裏付ける事実

すべて満たす累積要件ではありません。関係公衆には実際・潜在顧客、流通・サービス経路、関係業界が含まれます。ミャンマーでの使用・出願・登録、外国での著名性・出願・登録、ミャンマー国民全体の認知を必須条件にしてはなりません。

各証拠の公衆、地域、時期、市場を特定し、世界的評判と現地関連分野への接点を整理して関係を説明します。日付のある売上、流通、広告到達、出版物、市場調査、過去の判断を組み合わせます。海外での成功だけでは自動的に要件を満たしません。

証拠戦略

争点資料例確認
所有権登録・譲渡・会社資料正しい主体
時系列出願・優先権・書簡関連日以前の状況
市場請求書・流通・カタログ・広告標章・地域・時期
認知市場データ・到達・判断関係公衆
出願人の認識契約・交渉・メール推論の根拠
混同問合せ・誤配連絡真正性・関連性
他の権利創作・証書・権利の連鎖権利の成立

出所、日付、立証事実、標章、法人、地域、翻訳、弱点を記録します。完全なウェブページ、URL・閲覧日、原本、メール全体と添付を保存し、真正性の追加確認を検討します。量は説明に代わりません。

TM-8と提出一式

TM-8には対象出願、当事者、理由、範囲、代理、支払を記載し、全部・一部申立てと別紙を利用できます。理由書、正確な指定内容、権利一覧、証拠目録、委任、翻訳、領収書を準備し、形式・部数・提出方法を確認します。

権利所有者番号日付商品役務証拠
権利1正確な法人識別番号出願・優先・登録文言添付
権利2正確な法人識別番号関連日文言添付

範囲を権利・事業目的に合わせ、一部申立てを区分だけで特定せず、異なる権利の証拠を混同しません。

実務手順

出願・期限

公式公告を照合し内部期限を設定。

利益相反・所有権

受任可否、申立人、権利を確認。

見込み・目的

強み、証拠不足、全面拒絶・削除・制限・和解の希望を整理。

範囲・費用・権限

初回、証拠、答弁、交渉、審理、不服申立てを区別し承認者を決定。

草稿・承認

理由と指定内容を承認し、名称・日付・資料番号を統一。

提出・保存

送信、受領確認、支払、参照番号を保存。草稿や支払指示だけでは提出完了ではありません。

指示管理

通知ごとに行為と期限を登録。

結果報告

対象商品、登録の残作業、期限、使用問題を説明。

証拠・答弁・審理

規則49の段階期間
関連受理通知後の主張・証拠60日
追加証拠請求がない場合の答弁通知から60日
手続で要求された申立人追加証拠通知から60日
追加証拠後の答弁通知から30日
追加釈明通知から30日
審理必要な場合

通知と手続分岐を確認し、全段階が常に生じると考えません。英語・ミャンマー語以外の書類は翻訳し出願人・代理人が証明します。初回提出後も対応が必要です。

出願人側の防御

通知・全記録を入手し、期限、範囲、先行権利、時系列、整合性、採用経緯を確認。

主張応答
先行商標権利・標章・指定・日付
悪意同時期の採用・取引資料
著名性地域・時期・公衆・証拠
記述性言語と市場
他の権利帰属・範囲・関係

包括的否認ではなく理由別に反論し不利な事実も扱います。証拠要求が他の義務を自動停止するとは考えず、予定使用に沿って制限・和解を検討。

和解・指定内容の制限

交渉中も期限を管理します。削除、出願取下げ、地域・商業条件、移転、条件履行後の異議取下げ、関連紛争を検討。私的合意を正式手続に反映し、変更の約束と記録完了を区別します。取下げ前に履行または残余リスクの了解を確認。交渉による自動停止や「without prejudice」の外国同様の効果を前提にしません。

決定と不服申立て

結論、対象商品、理由、未了事項、救済期限を報告します。Agencyへの申立ては登録官決定の公告から60日、管轄知財裁判所への訴えはAgency決定通知の受領から90日で、起算点が異なります。

異議成功は使用停止、商品除去、賠償を自動的に与えません。期間経過後は状態と無効・取消の固有要件を調べ、理由・期限を同一視しません。

様式・手数料・予算

手続様式費用
異議TM-8 PDF · TM-8 Word150,000 MMK
代理TM-2授権範囲に応じ準備
答弁・証拠通知による個別評価
不服申立てTM-19公的費用・専門報酬は別

公的費用はMMK表示。銀行・送金・付随費用が加わり得ます。専門報酬別途、提携事務所向け料金表はご請求ください。調査・提出、収集・翻訳、相手方資料、書面、和解、審理、救済を分けて予算化。登録ガイドとIPD資料も参照。

海外事務所の指示資料

出願・公報、日付・期限、法人情報、権利資料、移転・許諾、使用・評判・悪意資料、既往関係、目標、連絡・交渉、予算・承認者を送付。緊急欠落を示し確認済事実と未確認事項を区別。

よくある質問

警告書で期限を維持できますか?

TM-8の代わりにはなりません。未実行の取下げ約束や交渉中でも期限管理と保全的提出を別途指示します。

仮の異議を出して全理由を後で追加できますか?

無制限の補充を前提にできません。初回から理由と範囲を特定し、現実的な証拠計画を用意します。

グループのどの会社を申立人にしますか?

主張権利を行使できる法人を特定し所有・ライセンス・流通を確認。販売店の請求書は所有権を自動付与しません。

複数の先行商標はどう提示しますか?

権利ごとに所有者、標章、番号、日付、指定、証拠を整理。異なる主体・出願をまとめられると決めつけず提出構造を確認。

スクリーンショットだけで十分ですか?

真正性と文脈によります。URL、日付、全ページ、原本を残し、立証事実を説明して重要資料の追加確認を検討します。

実際の混同事例を集めるべきですか?

真正な問合せ、誤注文、誤配連絡を日時・背景と保存。標章・商品との関係を確認し、推測を実例としません。

制限案が出たら直ちに取下げますか?

提案だけに依存せず正確な文言、効果、記録と実行順序を確認し、残余リスクについて指示を得ます。

必ず口頭審理がありますか?

必要時に召集されます。書面事件を整え、通知があれば論点、出席、証拠、権限を調整します。

成功すれば使用も自動禁止ですか?

いいえ。登録と使用は別問題です。権利・証拠・執行手段を別途検討して報告を区別します。

総額と決定日を保証できますか?

証拠、答弁、交渉、審理、救済に応じた段階見積りが適切。範囲と承認時点を定め根拠なく決定日を保証しません。

当事務所へのご依頼

海外事務所・代理人・弁護士の期限、権利、証拠、承認草稿、報告・費用を支援します。答弁案件は完全な通知と添付を早急にお送りください。

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